新潟県糸魚川市で発生した大規模火災。単一火災としては過去20年間で最大の被害に。

新潟県糸魚川市で発生した大規模火災。単一火災としては過去20年間で最大の被害に。

年の瀬を迎えていた2016年12月22日10時頃、新潟県糸魚川市大町にて発生した大規模火災。

焼損面積が40,000㎡(およそ1万2千坪)を超えた糸魚川市の火災は発生から翌日の夕方に鎮火するまでの時間が約30時間もかかり、消防庁が定義する「大火」に認定されました。

焼失・焼損した家屋は147棟にのぼり、負傷者は17人という大災害になった糸魚川大火ですが、焼失・焼損した家屋への損害賠償は国が規定する「災害救助法」および「被災者生活再建支援法」による一部支援が決定しています。

コンロから火災

火元は中華料理店のガスコンロの消し忘れ

糸魚川市の火災では市街地の中心部から北側にかけての一帯が焼損しており、出火原因は同市内の中華料理店のガスコンロの消し忘れとみられています。

糸魚川火災における出火から鎮火までの経過

  • 2016年(平成28年)12月22日(木)
  • ・午前10時20分頃 – 糸魚川市大町にある中華料理店の厨房のガスコンロから出火。

    ・10時28分 – 消防署へ火災通報が入る。

    ・10時35分 – 消防車が大町の現場に到着。

    12時08分 – 火災の規模が大きい為、新潟県上越地域の消防組合本部と富山県新川地域の消防組合本部に応援を要請。

    ・12時20分 – 本町および大町1丁目に避難勧告が出される。

    ・12時47分 – 糸魚川地区の生コン組合にミキサー車を使った水の搬送を要請、同時に国土交通省の北陸地方整備局に排水ポンプ車の出動を要請。

    ・13時00分 – 糸魚川市が「糸魚川市駅北で発生した大火災害対策本部」を設置、新潟県が「新潟県災害対策本部」を設置する。

    ・13時10分 – 新潟県広域消防の応援を要請。

    ・13時59分 – 新潟県が自衛隊の災害派遣を要請。

    ・15時45分 – 長野県の北アルプス広域消防本部に応援を要請。

    ・16時30分 – 大町2丁目にも避難勧告が出される。

    ・20時50分 – 鎮圧。(延焼が発生する懸念がなくなる)

  • 2016年12月23日(金)
  • ・16時30分 – 鎮火が確認される。

  • 2016年12月24日(土)
  • ・16時00分 – 避難勧告が解除。

    「まるで戦争のよう」火災は住民の人たちに深い爪痕を残す

    今回の糸魚川火災は1995年の阪神・淡路大震災や2011年の東日本大震災をのぞく単一火災としては20年ぶりの「大火」に認定され、市内に暮らす住民の人々に深い爪痕を残しました。

    焼失した1万2千坪もの市街地では1650年に創業した新潟県内最古の酒蔵を初めとして、昭和初期に建てられた雁木造りの建物が焼け落ちるなど甚大な被害が発生。

    市内に暮らしていた多くの方が火災によって家を失い、現在も避難生活を余儀なくされています。

    焼け跡となった市内の光景を見た人は「まるで戦争のよう」と、驚きを隠せません。

    ドローンでの調査

    被災地ではドローンを使った被害状況の調査が開始

    今回、多くの住宅が焼失した被災地では被害状況を調べる為、損害保険会社による小型無人機「ドローン」を使った現地調査が行われました。

    小型無人機のドローンは人が立ち入る事が出来ない危険地域の撮影に役立つとして、現在多くの損保会社や建設会社がドローンを導入しています。

    特に、建設会社では「家屋の破損箇所と修復した箇所を詳細に確認する」事が出来、「破損箇所の見逃し」「修復漏れ」を映像で見る事が可能なドローンを活用する業者も多く、糸魚川市内の被災現場ではドローンを利用した家屋の調査と迅速な再建工事が進んでいます。

    24日の火災終息後には国による災害救助法が適用され、30日には新潟県の被災者生活再建支援法に基づいた支援が決定した糸魚川火災ですが、いまだ多くの被災者の方々が避難先の応急仮設住宅にて不安な日々をすごしている状態です。

    新潟県が用意した応急仮設住宅は民間の賃貸マンションなどを借り上げた住宅が多い為、仮住まいとして暮らしている被災者の方々から大きな不満は上がっていない様子ですが、「住み慣れた土地での暮らしを出来るだけ早く再開したい」という声も多く、被災者に対する一刻も早い支援が必要な状態となっています。

    【火災保険を使った家屋修理は信頼出来る建築業者を】

    今回のような大規模災害では被災者の方々に支給された国からの支援金や義援金を狙うタチの悪い建築業者が増えやすく、火災によって被害を受けた家屋の調査料金や破損・焼損した家屋の修復費用について「大手の業者では○○○万円も取られますが、ウチならその半額で修理出来ますよ(本当はその金額の数分の1で修理が可能)」といったもっともらしい言葉を使い、お金を騙し取る事例も発生しています。

    大規模な火災や地震の際には火災保険を使って自宅を修復する方が多いですが、建築業者の中には火事で被災した方の自宅の修復を「火災保険ですべて行います」と言いながら、「ここが壊れていました」「あそこが破損しています」等、でっち上げの破損箇所を次々に作り出して保険外の料金を加算し高額で修復を請け負うケースも多く、法外な料金をふっかけてくる悪徳業者には注意が必要です。

    このような悪徳業者に騙されない為にも、火災保険で破損・焼損したご自宅の損害調査と修復を行う際には、「ドローンによる詳細な写真撮影」で破損箇所の見逃しを防ぎ修復箇所の再確認を行う優良な建築業者をご利用される事をおすすめします。

    おウチの専属秘書では建物の損害調査から各種の保険申請、そして損害した箇所の修復工事を請け負う建築業者のご紹介を一括でサポートする専門業者をご紹介しております。

    調査費用はすべて無料、修復工事も下りた火災保険の保険金の範囲内で行う為、お客様にご負担をかける事もなく安心して工事をご依頼出来ます。

    火災で損害を受けた家屋を修復する際には災害の規模によって適用される保険の金額も異なってきます。

    家屋の修復でお悩みの場合にはぜひ、調査から修復までのサポートを一括で行うおウチの専属秘書をご活用ください。

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