東日本大震災の悪夢再び?再液状化の恐怖

東日本大震災の悪夢再び?再液状化の恐怖

2011年3月11日、マグニチュード9.0という日本観測史上最大規模の巨大地震「東日本大震災」が発生しました。この地震では巨大津波による甚大な被害と並び、東北地方から関東地方にかけての広い範囲で大規模な液状化現象が発生しています。

以前は一度液状化が起こった土地は地中の水分が抜けて地盤が固まり、二度と液状化は起こらないと言われていました。しかし、1987年に発生した千葉県東方沖地震で液状化した地盤が東日本大震災で再液状化する現象が確認され、再び住民を恐怖に陥れました。

3.11の液状化被害

3.11の液状化被害

液状化現象は、海や沼などを埋め立てて造成した土地に起きやすい現象です。国土交通省などの調査によると、東日本大震災では全国の13都県で液状化現象が発生し、住宅被害は9都県の約27,000棟に及びました。特に被害が大きかった千葉県では19,000棟、茨城県では7,000棟もの住宅に液状化の影響が出ています。

冒頭でも述べたように、これまで一度液状化した土地はもう液状化しないという考えがありました。しかし実際は液状化が発生すると、地中の深い所では水分が抜けて地盤が固く締まりますが、住宅が建っているような浅い所では変化がないことが分かったのです。

つまり、東日本大震災のような地震が起これば、また同じように液状化してしまい、更に大きな地震が発生すればもっと激しく液状化する可能性が高いということになるのです。

液状化で人口流出も!

液状化で人口流出も!

千葉県浦安市ではディズニーランドの駐車場が液状化して話題になりましたが、実は浦安市の85%で液状化が発生し、9,000棟もの住宅が被害を受けていました。現在、大規模な液状化対策に取り組んでいますが、それでも再液状化を心配する人たちの流出が後を絶たず深刻な問題となっています。

2015年に実施された国勢調査の速報が発表されましたが、浦安市の人口数は前回(2010年)調査の9,587人の増加から一転して791人の減少となりました。住民は建物被害だけではなく、精神的にも大きなダメージを受けていることがうかがえます。

自治体の対策

自治体の対策

原則として住宅の液状化対策は住民が行なわなければなりませんが、東日本大震災では上下水道などのインフラも被害を受けたため、国土交通省は2011年11月に住民の金銭的負担を軽減させる目的で「市街地液状化対策事業」を創設しました。

これは住民の合意により道路などの公共部分と宅地を一体的に対策できるものですが、住民負担が数百万円から一千万円以上かかってしまうケースもあり、なかなか住民の合意が集まらず計画通りに工事が進んでいないようです。

千葉県浦安市に住むある女性は「東日本大震災の被害で自宅が傾いたり、ヒビが入ったりして既に自宅の修理に約400万円をかけていて、これ以上の負担は厳しい」として合意していないとのことでした。

いくら国が対策費用の一部を負担してくれると言っても、数百万の自己負担は多くの方にとって難しいのではないでしょうか。

地震保険で対策を!

地震保険で対策を!

個人で液状化対策を行なうには莫大な費用がかかりますが、万が一被害に遭った時に備えるための対策はできます。それが地震保険です。地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を起因とした火災・損壊・埋没・流出などの被害を補償する保険で、液状化による被害も含まれています。

東日本大震災時に地震保険に加入されていなかった方は、生活再建費用の工面に大変苦労されたと聞いています。近い将来、東日本大震災と同規模の「南海トラフ巨大地震」や「首都直下地震」の発生が予測されています。再液状化が懸念される地域にお住まいの方は、必ず地震保険に加入しておきましょう。

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