賃貸物件に地震保険は必要?

賃貸物件に地震保険は必要?

賃貸物件にお住みの方の中には「もし地震が起こっても、建物は自分の物ではないし家財の被害くらいだったら自分でどうにかなるだろう」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。しかし大きな地震が頻発している現在、また近い将来にはマグニチュード9クラスの「南海トラフ巨大地震」の発生も懸念されています。今回は賃貸物件が抱える地震リスクと地震保険の必要性を考えてみました。

免震性が高い建物でも周辺の建物は?

賃貸物件に地震保険は必要?

最近は耐震性・免震性に優れているマンションが増えていますが、お住まいの物件が地震に強いといっても、隣家がそうとは限りません。住宅密集地などに建物が建っている場合、地震によって倒壊した隣家の被害に遭う可能性も十分に考えられます。

また、火災保険では地震を起因とする火災は補償対象外であることをご存知でしょうか。地震後は倒壊した建物などの影響で普段より消火活動に時間がかかり、被害が拡大する恐れもあります。もし巨大地震が発生し隣家からの出火で自分の部屋まで延焼して家財が全焼してしまったら…。地震保険に加入していなかった場合、自分で一から家財を買い揃えなければいけません。自宅が安心でも、地震が多い地域にお住まいの方は地震保険の加入をおすすめします。

賃貸物件の地震保険とは

賃貸物件の地震保険とは

賃貸物件にお住まいの方が地震保険に加入する場合、建物は大家さんが保険に加入しているため、入居者は家財のみを保険の対象にすれば大丈夫です。地震保険金額は主契約である火災保険金額の30~50%の範囲で設定できます。ただし家財は1,000万円が限度額です。

例えば1,200万円の家財の火災保険に契約している場合、地震保険金額は360~600万円となります。有事の際の生活再建には少し心もとないとも言えますが、少しでも補償が受けられることは次のステップに進む大きな手助けになるのではないでしょうか。

地震保険(家財)の認定方法

実際の損害額が保険金として支払われる火災保険と違い、地震保険は損害の程度を「全損」「半損」「一部損」の3区分に分け保険金が支払われます。これは、大地震が発生した場合でも短期間に大量の損害調査を行なうことができ、被災者に迅速に公平に保険金を支払えるようにという側面もあるのです。

全損の場合、支払われる保険金は地震保険金額の100%、半損では50%、一部損は5%になります。損害の程度が「一部損」に至らなかった場合は保険金は支払われません。

2017年1月改定予定の地震保険では、現在3区分の損害区分が4区分に細分化される予定です。それにより「半損」と「一部損」の保険金の支払い割合に10倍の開きが生じていた損害の認定基準の不公平感は少なくなるでしょう。

家財は損害区分の決め方は?

それでは、どうやって家財の「全損」「半損」「一部損」は決められるのでしょうか。実は家財の損害認定は、個々の価格や損害状況は考慮されず、家財を大きく5分類し、その中で一般的に所有されていると考えられる品目(代表品目)の損害状況から、家財全体の損害の割合で決まります。

家財の5分類と代表品目

  • ①食器陶器類…食器・陶器置物・食料品・調理器具・漆器
  • ②電気器具類…電子レンジ・テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機・オーブンなど
  • ③家具類…食器戸棚・整理ダンス・サイドボード・机・椅子・食堂セット
  • ④身回品その他…カメラ・メガネ類・書籍・CD・レコード・テープ類・人形など
  • ⑤衣類寝具類

そのため、食器が1枚割れても10枚割れても損害を受けた家財の品目数は変わりません。しかしその他の代表品目に僅かでも損害が生じていた場合は損害割合は高くなります。

地震後のぐちゃぐちゃになった部屋の映像をテレビで見られた方も多いと思います。一度大地震が起きてしまうと、部屋の中の物はほとんど使い物にならなくなると考えていいかもしれません。

地震保険の割引を活用しよう!

耐震性・免震性に優れた建物には保険料の割引制度が適用される可能性があるため、保険料が気になる方は、お住まいの物件の構造を管理会社に聞いてみてください。

前述のとおり、家財を改めて買い直す費用は意外とかかってしまうものです。万が一の時に、少しでも経済的な援助が欲しいと思われる方は、加入しておいたほうが良いでしょう。

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