保険支払い額急増!?保険会社の資金対策

保険支払い額急増!?保険会社の資金対策

強烈な風速で九州を襲った台風15号、そして東日本に大雨による水災をもたらした台風18号は多くの住宅に損害を与えました。被害に伴い保険会社の支払い額も急増しているという現状があり、中には「自分の加入している保険会社は潰れないのか」「保険金はちゃんと支払われるのか」という心配の声も。自然災害が増加する近年、果たして保険会社は持ち堪えることができるのでしょうか。

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支払い額急増、4年ぶりの高水準

今年の風災・水災被害により火災保険を取り扱う大手損害保険3グループでは保険金の支払い額が4年ぶりの高水準になることが判明しました。台風15号での支払い額は約700億円以上、18号による東日本豪雨では約300億円以上になると想定され、最終的な合計額は1000~1200億円程度になると見込まれています。

これは阪神・淡路大震災の支払い額783億円を大きく上回り、加入している保険会社の支払い能力を懸念する声が上がっています。しかし損保会社は有事に備えて様々な対策をとっているため、そう簡単に資金が尽きることはありません。

保険会社の資金対策

異常危険準備金

保険会社には異常危険準備金という資金があり、巨額の保険金支払いに対応するために保険料から一定の割合を差し引いて積み立てています。今回の水災・風災に対する支払いにも適用されるため現時点では業績への影響もほとんどないとのことです。

2015年10月の保険料値上げ

台風や豪雨の増加を受けて今年の10月に保険料が改定されることが話題になっています。実質的な値上げであるため否定的な声もありますが保険料改定は異常気象に備えたものであり、将来的な保険金支払いに備えていると考えると加入者のための対策と言えます。

二社共同の損害調査

保険申請を受けた損保会社はまず被害状況の調査を行う鑑定人を現地に派遣します。通常は各保険会社の鑑定人がそれぞれ派遣されますが、三井住友海上保険とあいおいニッセイ同和の二社が鑑定人を共有する共同調査を実施しました。これにより調査効率も上がり、保険金支払い期間の短縮、コストの削減も実現したとのことです。

適切な保険金を受け取るためには…

支払額が上がって保険適用の判定が厳しくなったり保険金を支払ってくれなくなるのでは…」と不安に思われる方もいらっしゃいます。しかし保険業界では過去に保険金不払いが問題となり、今では可能な限り契約者に補償を行おうという姿勢になっています。火災保険は保険金支払いを政府と協力している地震保険に比べると安心感は劣るかもしれませんが、基本的に不安に思うことはありません。

保険金が支払われるか否かという心配はいりませんが保険会社にきちんと被害状況を伝えることができずに大幅な保険金減額を受けることは多々あります。被害状況を保険会社に正確に伝えるために、おウチの専属秘書をご利用してみてはいかがでしょうか。ノウハウを持った現地調査のプロが見落としなくあなたの住宅の損害をお調べします。調査費用は無料、出張費用も請求しませんので保険申請にお困りな方はぜひご連絡ください。

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