住宅被害約1万5千棟。水災にも火災保険

住宅被害約1万5千棟。水災にも火災保険

台風18号の影響を受け北関東を中心に大きな被害を出した大雨から5日経過し、各地では復旧作業が開始しました。消防庁の発表によると住宅被害は1万5千棟にのぼり茨城県で約1万2千棟、栃木県で約2千棟、宮城県で約800棟にも及ぶとのこと。多くの人が住む家を失くしてしまった今回の災害ですが、被害を受けた住民への補償はどうなるのでしょうか。

平成27年台風第18号による大雨による被害状況

大雨被害「激甚災害」に早急に指定

大雨被害「激甚災害」に早急に指定

今回の災害はあまりにも大きく政府でも激甚災害への指定を速やかに行うと発表されています。激甚災害に指定されると被災地には政府による財政援助が取り計らわれ、主に農業関連や公共物の被害が対象です。基本的に個人に対する補償が行われるものではありません。

被災者生活再建支援制度とは

では国から被災者に対する住宅補償は無いのかというとそうではありません。日本には「被災者生活再建支援制度」という制度があり、ある一定の基準を超えた被災地には住宅の再建費用として支援金が支払われます。ところがその基準として「10世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村」「対象は全壊・大規模半壊に限る」などと定められており、被害を受けた全ての人が支援金を受け取れるわけではなく更には最大で300万円と限度額が定められています。

住宅が浸水すると崩壊はしなくとも汚水の異臭や木材の痛みで生活を続けるのが難しくなり、大規模なリフォームや引っ越しを余儀なくされることも。そんなときの再建費用は火災保険でまかないます。

火災保険の水災補償。どこまで適用される?

火災保険の水災補償。どこまで適用される?

個人の住宅に関する補償は保険や共済と決まっています。火災保険の水災補償に加入していれば浸水被害を受けた住宅は補償を受けることが可能です。しかし水災補償は他の補償に比べると少々特殊で「損害が保険対象の時価30%を越える場合」「床上浸水または地盤面から45cm超える浸水による場合」などと規定が定められていることがあります。細かい条件は保険会社により異なりますので詳しくはお手元の約款をご確認ください。

住宅の流出は全額補償されるのか

洪水により住宅が流されてしまった場合、全損として認定を受けることになるかと思います。ところが多くの保険会社で水災補償は7割まで負担するという制限が定められていることが一般的で必ずしも全損=全額補償ということではありません。中には水災を全額補償するプランを用意している保険会社もありますので、水災リスクが高い地域にお住まいの方は保険契約の見なおしをしておく必要があります。

雨漏りは風災補償

今回の大雨被害を受けて雨漏りが発生したという住宅も多いのではないでしょうか。ところが雨漏りを水災として申請すると突き返されてしまいます。それもそのはず、雨漏り被害は風災として請求するのが正しいのです。

火災保険は風、雨、雹もしくは砂塵(砂埃など)の吹込み被害を補償の対象外としているため、通常は雨漏りに対する保険金はおりません。しかし住宅は日頃から台風や強風による被害を受けており、その損害箇所から雨が吹き込んだ場合は風災被害として補償される可能性があります。そのため雨漏り被害の申請は雨が漏れている箇所の破損原因を詳しく調査することが重要です。

災害・事故の調査はプロに任せるのが確実

火災保険の申請は一体何が原因でどのような被害を受けたのかをどれだけ詳しく説明できるかにより下りる保険金額が大きく変わります。素人が申請すると調査が不十分で保険金が大幅に減額されたり、請求漏れしてしまうことも考えられるため損害調査はプロに任せた方が安心です。

当サイトにご依頼頂ければ住宅の損害に火災保険が適用されるかお調べする現地調査を無料で実施いたします。申請した結果、保険が適用されなくても費用を請求することはありません。大雨による浸水や雨漏りにお困りの方はぜひ一度ご相談ください。おウチの専属秘書があなたの保険申請をお手伝いいたします。

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