2017年に保険料値上げ!地震保険の変更内容と基礎知識

2017年に保険料値上げ!地震保険の変更内容と基礎知識

【更新:2016年6月】

2016年秋に地震保険料が値上げ!地震保険の基礎知識を学ぼう

2016年4月に発生した熊本地震でも注目された「地震保険」ですが、2017年1月に保険料の値上げが実施される見込みです。段階的に値上げされ、最終的な引上げ幅は全国平均で19%とされています。

大幅な値上げに辟易する声も上がっていますが、中には地震保険に関する疑問も多く見受けられます。そこで、今回は値上げの前に知っておきたい地震保険の基礎知識をご説明します。

また、2015年9月30日に損害保険料率算出機構が金融庁に「地震保険基準料率の変更に関する届出」をしたため、どのくらい料金が上がり、他に何が変更となるのかが具体的に分かっていますので、地震保険の変更点についても解説していきます。

地震保険には既に加入しているけど補償内容などに疑問のある方や、現在、加入を検討している方は参考にしてください。

まずは地震保険の基礎知識から解説していきます。

地震保険とは?

地震保険について

そもそも地震保険とはどういった保険なのかと言うと「地震・噴火・津波を原因とする損害」を補償するものです。これらの大災害による被害は甚大で、損害額に対して保険会社の支払い能力を超えてしまうことから日本政府と保険会社が支払い責任を分担しているという珍しい形態をとっています。同様に保険の内容についても火災保険とは多く違うところがあります。

地震保険の特徴

地震保険は一部の保険会社を除き、単独契約はできないことになっています。ではどう契約するのかというと、ほとんどの地震保険は火災保険への付帯が義務付けられているため火災保険への加入が必要になります。

また保険金額にも違いがあり、火災保険でかけている保険金額の3~5割の範囲内と定められています。限度額も建物が5000万円家財が1000万円と決められており、少し不自由な印象を受けますが有事の補償としては十分有り難い金額です。

その他にも火災保険と地震保険には様々な違いがあります。

地震保険の支払い基準

損害額を細かく計算して支払われる火災保険と地震保険の支払い基準は大きく異なります。2017年1月の保険料値上げ前までの地震保険の支払い基準は以下のようになっています。

損害区分

地震保険は建物や家財の損害の程度によって支払われる保険金が決まります。その損害区分は「全損・半損・一部損」という3段階に分けられています。損害区分の認定は「地震保険損害認定基準」に基いて建物と家財を別々に認定します。

詳しくは後述しますが、損害区分は2017年1月の保険料の値上げに伴い現在の3段階から4段階に変更される予定です。

建物の損害区分
損害区分 支払われる保険金額
全損 建物の地震保険金額の100%
半損 建物の地震保険金額の50%
一部損 建物の地震保険金額の5%
家財の損害区分
損害区分 支払われる保険金額
全損 家財の地震保険金額の100%
半損 家財の地震保険金額の50%
一部損 家財の地震保険金額の5%

建物や家財は上記のように3段階で支払いが決定されます。この基準は大地震が起きてしまった場合に大量の被害調査を迅速に行なうために定められたものですが、損害額に対して支払われる保険金に振り幅があるというデメリットもありました。

2017年1月に変更される内容

地震保険の保険料が2017年1月に値上げされることが分かっていますが、値上げと同時に他にも変更される点があります。

保険料の値上げを含め変更されるのは以下の3点です。

  • ①地震保険料の値上げ
  • ②損害区分を3区分から4区分へ
  • ③保険料の基準となる等地区分を変更

それでは、どのように変わるのか内容を詳しく見ていきましょう。

①2017年1月の引き上げ幅は全国平均で+5.1%

地震保険の値上げ

地震保険料は全国平均で+19%の引き上げが必要とされていますが、2014年7月に全国平均で+15.5%の引上げがあったばかりです。これを考慮し、2017年1月・2019年1月・2021年1月の3回に分けて段階的に19%まで上がる見込みです。

そのため、2017年1月に一気に全国平均+19%まで上がるわけではなく、引き上げ1回目となる2017年1月は全国平均+5.1%の引上げ幅となります。

なぜ、地震保険料の値上げが必要なのか理由についてはコチラの記事で詳しく解説しています。
2017年1月に値上げ決定?地震保険料改定の実態

保険料が下がる県もある

保険料の値上げですが、全国一律で引き上げられるわけではなく、都道府県によっては上がるところもあれば下がるところもあります。

2017年1月の改定で特に引上げ幅が大きいのは以下の5県です。(非耐火建築物)

  • 福島県 : 14.6%
  • 茨城県 : 14.3%
  • 埼玉県 : 14.3%
  • 徳島県 : 14.3%
  • 高知県 : 14.3%

一方、愛知県や三重県など11の都道府県では保険料が最大で-11.3%ほど引き下げられます。

お住まいの都道府県の保険料がどのように変更されるかは下記の損害保険料率算出機構のページでご確認ください。
地震保険基準料率の届出について

②損害区分が3段階から4段階へ

損害区分は2017年の地震保険料改定に伴い、3段階から4段階に変更されることが決まっています。

変更点は「半損」を保険金額が60%支払われる大半損」と、30%支払われる小半損」に分けるというものです。

損害区分

このように半損を大半損と小半損の2つに分けることにより、損害の実態に沿った適切な保険金が支払われるようになります。また、より深刻な被害に遭った方に対して補償を充実させることができるようになるでしょう。

③保険料の基準となる等地区分を変更

地震保険では地震の危険度別に都道府県を3つの区分に分けています。危険度の低い順に1等地、2等地、3等地となっており、保険料は危険度の低い1等地が最も安く、2等地、3等地と高くなります。

2017年の改定では1等地と2等地が大幅に増え、3等地は9県にまで減少してます。

等地区分の変更

ご加入を検討されている方へ

地震保険への加入をお考えの方へ

地震が相次ぐ現状では、これから先大地震が起きる可能性を否定できません。そんなとき私たちを守ってくれる地震保険は、万が一のことを考えて日々改定していく必要があります。そう考えると値上げも仕方のないことのように感じますし、いざというときのために地震保険には加入していた方が良いように思えます。

保険料改定後、大幅に保険料が値上がりすることが予想される方はお早めに加入しておくことをおすすめします。地震保険の長期契約は5年が上限ですが、保険料改定前に結ばれた契約には影響がありません。つまり改定前に最大である5年契約を交わしていれば向こう5年は改定前の保険料で補償を受けることが可能なのです。

火災保険レスキューでは地震保険のご利用に関するご相談も受け付けております。東日本大震災の被害は今でも補償を受けることが可能ですので、放置されている方はお早めに申請しましょう。その他にも何か疑問点などありましたらぜひご連絡ください。

※地震保険について、更に詳しいことを知りたい方はこちらをご覧ください。

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