洪水による浸水の補償内容

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水災の補償内容

日本は世界的に見て雨が多いことから水害が起こりやすい国で、近年は山の斜面を切り開いて住宅地を建てるなどさらに水害のリスクを自ら高めてしまっています。特に7月から10月は台風や集中豪雨で道路が冠水したり、土砂崩れにより家屋が流されたりと河川の急流も影響し被害件数が増加します。

水災の補償対象

台風・豪雨は地域によってリスクが異なりますが、水災に含まれる浸水はあらゆる原因が考えられるためどの建物にも被害を受ける可能性があります。今回は一般的に水災の補償に含まれる、浸水した際の補償範囲について説明します。

水災の支払い基準

まず、水災補償には支払いの基準があります。

  • 損害が保険対象の時価30%を越える場合
  • 床上浸水または地盤面から45cm超える浸水による場合

保険会社により異なる場合もありますが、一般的には上記の2点とされています。この条件にハードルを感じて基本プランから水災補償を外してしまう方が多いように感じます。

保険金の支払い段階

更に水災の保険金支払いには三段階あるとされています。

  • 建物・家財に15%未満の損害→100万円を限度に保険金額の5%程度
  • 建物・家財に15%~30%の損害→200万円を限度に保険金額の10%程度
  • 建物・家財に30%以上の損害→保険金額または損害額の70%程度

水災被害は一度起きると留まることを知らず、損害額が保険会社の手の負えない金額まで跳ね上がってしまいます。そのため支払いに制限が設けられているのですが、保険会社によっては「新型火災保険」といって水災による被害が100%保障されるプランもあります。保険料とリスクのバランスを考えて検討すると良いでしょう。

洪水により下水や汚水が流れこむと、室内の消毒・洗浄が必要になります。更に電化製品や生活用品などの家財が汚水に浸かってしまえば、損害額はあっという間に高額になってしまいます。また、通常の火災保険と同様で家財保険をつけていない場合は家財の保障がされないため、ご契約内容に家財が含まれているか確認をしておいてください。


前述の通り、自然災害の影響により水災は日本各地で起きています。細かい決まりが多いですが、被害に遭われた際は有効活用しましょう。何かご不明な点がありましたらお気軽にご連絡ください。保険が適用されるかどうかの判断や損害額・修繕費用のお見積りなど、おウチの専属秘書が様々な疑問にお答えします。

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