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火災保険の知識

火災保険が給付された。けど、本当に直さなくていいの?

「火災保険の保険金が支払われたけど、直さないとダメ?」
「保険金で別の場所をリノベーションしたい」

と考えている方もいることでしょう。保険金は修理以外で使っても違法ではありません。

むしろ自由に使えると言っても過言ではないでしょう。今回は火災保険で支払われた保険金で損害個所を直さない場合について詳しく紹介していきます。

この記事でわかること

この記事でわかることは、支払われた火災保険金で損害箇所を直さない場合についてです。

また、火災保険の給付額の決まり方についても解説していきます。

火災保険で支払われた保険金の使い方は自由

実は火災保険で支払われた保険金の使い道は自由です。申請した損害箇所に使うのが本来の使い道ですが、「支払われた保険金で損害箇所を直さなければならない」という決まりはありません。そのため、リノベーション費用として充てたり、旅行に使ったとしても罪に問われるようなことはないのです。

 

しかし、修理した方がいい箇所を直さないとなると、別の問題が浮上する可能性があります。火災保険で支払われた保険金の使い道は自由ですが、直すべき箇所は直しておくのがベスト。

 

火災保険の保険金で直さないデメリット

火災保険で申請して支払われた保険金で、損害箇所を直さないことで起こるデメリットは以下の2点です。

 

1.損害が大きくなる可能性が高い

2.同じ箇所への補償が受けられない

 

それぞれ解説していきます。

 

1.損害が大きくなる可能性が高い

当然ではありますが、破損してしまっている部分は脆くなっています。損害で脆くなった箇所を皮切りに、損害箇所がさらに拡大する恐れがあるのです。そのキッカケは直していれば防げたようなこともあるでしょう。

 

例えば、ポリカーボネート波板でできた屋根部分が、台風の影響で壊れてしまったとします。そこで火災保険へ申請して保険金が下りましたが、支払われた保険金は別の用途に使うことに。その後、損害部分が直っていないまま次の台風が上陸し、暴風により損壊した部分がさらに大きくなってしまう可能性が高まるのです。

 

損害箇所を直さないとなると、損害が拡大してしまう恐れがあることを理解しておきましょう。

 

2.同じ箇所への補償が受けられない

また、以前損害を受けた部分に対して火災保険を申請したが、おりた保険金で修繕がされていない場合、対象箇所の損害が拡大しても再度請求を受けることはできません。ただし、前回の保険金請求時にきちんと直したのにも関わらず、同じ個所がなんらかの原因で損壊した場合は再度補償を受けられます。

 

適切に修理をおこなっていたのか、または新しい損壊なのか修繕跡があるのかどうかは保険会社がみれば一目瞭然です。きちんと直しておかなければ、同じ個所への補償は受けられなくなる可能性があることを把握しておくといいでしょう。

 

 

 

火災保険の保険金は修理に使うべき

修理していたのにも関わらず、同じ個所が損壊してしまうことも少なからずあるでしょう。その場合でもきちんとした補償を受けていきたいのであれば、損壊した箇所は直しておきましょう。

 

また、保険金で損害箇所を直さなくても違法ではありませんが、保険金のために不正に請求するのは違法に当たります。ケースによっては保険金詐欺に抵触する可能性もあるため、当然ではありますが不当な請求はおこなってはいけません。

 

火災保険の保険金が支払われないケース

不当な請求はもちろん、火災保険の保険金が支払われないケースは以下の通りです。

 

1.保険契約者や被保険者、法定代理人による故意的な損害

2.重大な過失、または法令違反によって発生した損害

3.戦争や内乱などこれらの類いで発生した損害

4.核燃料物質等の有害な特性による事故での損害

5.給排水設備自体に生じた損害 (※給排水設備の水濡れ事故)

6.保険対象の自然に生じた消耗、または経年劣化

7.雨や雪、雹などの吹き込みや漏入による損害

8.差し押さえ、没収など公権力行使により生じた損害

 

建物や家財に上記のような損害が発生しても、保険金は支払ってもらえません。

 

また、近年増えている「保険金で直せる・リノベーションできる」と謳った業者には注意が必要です。謳い文句を鵜呑みにし、トラブルに発展しているケースが多発しています。実際に保険金だけでリノベーションやリフォームができるかどうかは分からないはずです。冷静な判断力を身に着けておくことが重要。

 

こちらも合わせて読んでみてください。

>>火災保険でリフォームは可能?よくあるトラブルと注意点を徹底解説

>>【火災保険が下りない】保険会社が保険請求を認めない理由とその対策は?

 

 

火災保険の給付額の決まり方

火災保険は保険金額が低いほど保険料が安くなりますが、“十分な備え”をするのであれば安く済まてしまうと不十分な可能性も出てくるでしょう。そもそも火災保険は自分で好きな金額で設定できるわけではなく、建物や家財の評価額を基準にして決められます。

 

保険加入時には適切な評価額を算出しますが、評価額には「再調達価額(新価)」と「時価」の2つの種類があります。

 

1.再調達価額(新価)

保険の対象となる建物や家財を、修理・再築・再取得するために必要な金額を基準とした評価額です。新築物件で建築費が分かるときは、その建築費がそのまま評価額となるでしょう。

 

そうではない場合は、建築時にかかった費用に物価変動などと併せて計算する「年次別指数法」や、建物の構造から想定される建築費に面積を乗じて算出する「新築費単価法(概観法)」などによって評価額が決定します。

 

2.時価

保険の対象である建物や家財を、再調達価額から年月の経過や使用による消耗分を加味し、差し引いた価額を基準とする評価額です。

 

火災保険は「再調達価額」で適切な評価をおこないます。万が一の際に十分に備えておけるよう、評価額いっぱいで保険金額を設定するのが望ましいでしょう。なお、現在の火災保険では、ほとんどが再調達価額で評価しています。

 

【参考】家財の補償

家財の評価は、保険会社が提供する「簡易評価」と、自分で所有している家財の合計金額を計算する方法があります。

 

簡易評価とは、世帯主の年齢と家族構成による評価、または一戸建てか建物の形態・占有面積による評価などを簡易的に算出するもの。簡易評価は参考データとして考え、安易に利用するものではなく、実態と合っているかどうか検証することが重要でしょう。

 

■簡易評価の例(保険会社によって変わります)

 

 

夫婦のみ

夫婦+子ども1人

夫婦+子ども2人

独身・単身

25歳前後

530万

610万

690万

290万

30歳前後

720万

810万

890万

290万

35歳前後

1,030万

1,110万

1,190万

290万

40歳前後

1,250万

1,340万

1,420万

290万

 

例えば、40歳の夫婦と子ども1人の3人家族のケースで、実際の家財が900万円分しかないのに簡易評価で1,340万円の保険金を設定してしまうと、その分の保険料を無駄に高く支払うこととなります。

 

反対に、少ない場合でも十分な補償は受けられないでしょう。家財の評価額は簡易評価を鵜呑みにせず、家財一式を購入した際の金額で計算し、実状に合わせて設定することがポイントです。

 

 

損害に伴う予想外の出費は「費用保険金」で対応

災害によって引き起こされた損害で、建物や家財が被害を受けるだけではなく、他の所でも諸費用が発生します。その思わぬ諸費用を補償するのが「費用保険金」です。火災保険の基本補償としてセットになっていたり、特約でオプションとして追加したりと、保険会社によって異なるでしょう。

 

では、どんな「費用保険金」があるのか、それぞれ解説いたします。

 

・臨時費用保険金

臨時費用保険金は特に使い道は設定されておらず、火災保険会社から損害保険を支払われる際に損害保険とは別に支払われる保険金です。

 

損害保険のおよそ10~30%程度(約100万~300万程度が多いでしょう)で、保険会社によっても異なります。なお、この保険金は元々限度額が決められていたり、限度額を選択できたり、保険金の補償対象外としたりすることができます。

 

保険会社によって異なる部分があるため、詳しく知りたい方は保険会社に確認してみましょう。

 

・残存物取片付け費用保険金

残存物取片付け費用保険金は、損害を受けた建物や家財の残存物取片付けに必要な費用の補助で支払われる保険金です。

 

火災で建物や家財が燃えてしまうと、焼け跡に残った残存物などの片付けには多くの費用が掛かってしまいます。この際にフォローする保険金として、保険会社から実費を支払ってもらえるでしょう。(保険会社により、限度額や条件が多少変わるため、要問い合わせ。)

 

・失火見舞費用保険金

失火見舞費用保険金は、火災・破裂・爆発により、第3者の所有物を破壊したり損壊させてしまった場合の見舞金として支払われる保険金です。

 

※ただし、物理的な損害が対象

 

・修理付帯費用保険金

修理付帯費用保険金は、水漏れ事故の原因特定にかかる費用や、損害の範囲を調査する費用に対して支払われる保険金です。

 

ちなみに、新築住宅では定められた期間内に起こった給排水設備の事故は、ハウスメーカーなどのアフターサービスとして対応してくれることもあるので、状況をみてどうするがベストか判断しましょう。

 

・損害防止費用保険金

損害防止費用保険金は、火災や落雷などの事故が起こった際に、損害拡大を防止するための活動でかかった費用に対して支払われる保険金です。

 

例えば、消火剤の詰め替え費用であっても支払ってもらえます。保険会社によって異なりますが、実費でフォローしてくれるところがほとんどでしょう。

 

どのような事故でどの費用が補償されるのか把握・理解し、それぞれの補償と合わせて検討しましょう!

まとめ

今回は、火災保険で支給された保険金の使い道について詳しく紹介しました。要点をまとめると以下の通り。

 

・火災保険の保険金の使い道は自由
・損害箇所は直しておかないと次の補償は受けられない
・保険金は修理に使うのがベスト

 

また、今回紹介した保険金についての要点は以下の通りです。

 

・保険金は「再調達価額(新価)」と「時価」の2種類がある
・家財は簡易評価を鵜呑みにしない
・思わぬ出費には様々な費用保険でフォローする

 

火災保険は正しい使い方をし、万が一の際にしっかり備えられるものにしておきましょう。

執筆者

山下 香

夫と子供と祖母の4人家族。8年前にマイホームを購入し、あいおいニッセイ同和損保の火災保険に一括払いで加入しました。我が家は家の庭でBBQをするのが好きで、年に数回楽しんでいます。

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