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自然災害

火災保険で屋根修理できる?適用条件を確認して損をしないようにしよう!

火災保険で屋根修理できますか?適用条件を確認して損をしないようにしよう!

火災保険のカバー範囲は火事だけに限りません。突風や雹(ひょう)、雪による屋根の損傷にも適用されます。場合によっては、適用範囲を知らないだけで数十万~数百万円の保険金を受け取り損ねてしまう事もあり得ます。本記事では、修理工事を依頼する前に保険内容と適用範囲を確認してみましょう。

この記事でわかること

1. 火災保険の対象となる条件

2. 火災保険申請の流れ

3. 危険な業者の見分け方

4. 申請サポートを使うメリット

屋根がよく被害を受ける被害とは?

屋根が受ける被害で代表的なのは、風災・雹災・雪災です。

風災とはその名の通り強風や突風による災害です。強い風で瓦がズレたり屋根が壊れるなどすると災害として認められ、保険金の対象となります。

なお近年は竜巻なども起きているので、巻き上げられた植木鉢が屋根を直撃して損傷した、などのケースも風災に該当します。

雹災は雹によって屋根やガラスが損傷した場合、雪災は雪によって雨どいが壊れたり屋根がゆがんだりしたケースです。

屋根修理に火災保険の適用が認められるケース

屋根修理に火災保険の適用が認められるケース

屋根修理費用として火災保険適用される代表的な条件は、以下になります。

  • 台風で瓦が吹き飛んだりずれるなどした
  • 突風でトタンや軒天がめくれて雨漏りした
  • 突風で棟板金が剥がれたり吹き飛んだ
  • 風に巻き上げられたものが落ちてきて屋根を傷つけた
  • 強風でアンテナが折れた
  • 雹で屋根のスレートが損傷した
  • 雪の重みで雨どいが歪んだり漆喰が崩れた
  • 雪で軒先が歪んだ

他にも様々なケースがあり得ますが、地震や津波を除く自然災害による損傷は適用範囲です。

保険適用が認められないケース

保険契約書に「風災・雹災・雪災」の条件が含まれていても、以下のケースでは支払いを受けられないので注意してください。

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損傷が経年劣化による場合

被害が災害ではなく経年劣化によるものと判定された場合は補償の対象となりません。例えば築60年の住宅で雨漏りが発生した場合、老朽化によるものと判定されるでしょう。

あくまでも突発的な自然災害によって発生した損傷だけが補償範囲となります。

ただし建物の古さは現在加入している損害保険を使えない理由にはなりません。老朽化した建物が損害を受けた場合に、申請できるのは損害保険契約である点に注意が必要です。

被害額が20万円未満の場合

火災保険には一定の損害額以上にならないと保険金が支払われない「フランチャイズ方式」と、あらかじめ設定した自己負担額を除いた金額が支払われる「エクセス方式」があります。

火災保険のフランチャイズ方式については20万円が一般的な金額となっており、20万円以上の損害は全額補償されますが、20万円未満は保険金が支払われません。

ただし屋根修理に関しては20万円未満の工事で済むケースは稀です。家の周囲に足場を組んだり養生するなど一定の工事費用が必要となるケースが多いので、本当に軽微なもの以外は該当しないでしょう。

エクセス方式の場合、修理費用が20万円に満たない金額だったとしても事前に設定した自己負担額との差額の保険金が支払われます。

現在(2021年現在)はエクセス方式が主流となっていますが、まずは契約内容を確認してください。

被害を受けてから3年以上経過している場合

保険の対象であっても、被害を受けてから3年が経過してしまうと申請出来なくなります。被害にあったら出来るだけ早く申請しましょう。

もし保険金を申請せずに修理完了してしまったとしても、3年以内の場合は施工前と施工後の写真・見積書・領収書があれば後からでも対応が可能です。

まずはサイビードットコムへご相談ください。

屋根修理と同時にリフォームやグレードアップしたい場合

原状復帰だけでなく修理と合わせてリフォームしたり、グレードアップする場合は保険会社へ提出用に原状復帰の見積書が別途必要です。あくまでも火災保険は自然災害による被害箇所の原状復帰のための補償であるため、保険金が支払われるのは原状復帰に必要な費用の分に限られるからです。

いい機会だからとリフォーム費用もまとめて請求することはできません。ただし原状復帰費用と認定されて振り込まれた保険金の用途は自由です。損傷修理に使うのではなくリフォーム費用の一部としてまとめて使っても問題ありません。

あくまでも保険金額は工事費の総額ではなく、原状復帰にかかる費用のみという点を注意してください。

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火災保険申請から屋根修理完了までの流れ

火災保険の契約内容を確認して該当しているかチェックする

天災で損傷した屋根の修理が契約の補償範囲に含まれるかチェックします。条項がない場合は残念ですが保険を使えません。

契約している保険会社に連絡し、被害状況を伝えて必要な書類を入手する

保険会社や契約した際の担当者に連絡して確認を取ります。契約内容の問い合わせも出来るので保険の適用範囲か知りたい場合に電話をするのも良いでしょう。

そして損傷が保険の適用範囲と思われる場合は書類を郵送してもらいましょう。担当者との口約束だけで効力は発揮されません。正式に認定してもらうには保険会社が定める手続きをする必要があります。

複数の屋根修理業者から現地チェックをしてもらった上で相見積もりを取る

次に損傷の被害額を確定するために修理費用の見積もりを取ります。この時、複数の業者に連絡をして相見積もりを取ると相場以上の金額を請求されるような危険を避けられます。

この時に全部任せてくれれば無料で修理できる等の「条件の良すぎるセールストーク」を使う施工業者もいます。後で解説しますが、このような業者には注意してください。

屋根修理業者を決定する

相見積もりを取った中から最も条件が良い業者を選びます。選定条件は価格だけではありません。安さを基準に業者を選ぶとトラブルの元になる可能性があります。

コンタクトの取りやすさやレスポンスの速さ、何より誠実さなどが重要です。

修理を依頼すると決めた業者から保険申請に必要な被災箇所の写真と修理見積書を入手する

依頼すると決めた業者から保険申請に必要な資料を取り寄せます。信用できる業者なら問題なく提出してもらえるはずです。

保険申請書や事故状況説明書といった必要書類を揃えて保険申請をする

契約している保険会社の申請フォーマットに則り、手続きを進めます。ここで作成する書類のクオリティや付属資料によって保険金額が変わってくるので非常に重要です。

保険会社による見積書の査定や鑑定会社による現地確認があることも

見積書の信ぴょう性に疑義があるのに加え、見積書と付属の写真だけでは判断が難しい場合、あるいは見積金額が高額の場合は鑑定会社による立会調査が実施されることがあります。

保険金が決定されて振り込まれる

保険会社や申請の混雑状況にも左右されますが、必要書類を提出してから約2週間から1か月程で正式に保険金額が決定され、振り込まれます。

局地的な大規模災害が起きると申請が混み合って遅れることがあるので、損傷を受けたら出来るだけ早く手続きを進めることをおすすめします。

正式に工事を発注し着工される

保険金を使って修復工事を発注し、後は業者の日程に従います。ここまでくれば後は工事完了を待つだけです。

一般的な手続きの流れは以上となりますが、契約者自身でこれらの手続きを完結させることはまず不可能だと言えるでしょう。

工事見積書を施工業者(建設会社)に作ってもらうなど、保険金申請に必要な書類を揃えるには必ずプロの手が必要となるのです。

契約トラブルに注意!

契約トラブルに注意

上記の手続きを進めるなかで業者を選定する際、契約するのにふさわしくない工事業者も存在します。

自社に依頼すれば保険金が下りるから修理費用が無料になるとか、保険金の範囲内に収めるから実質無料で自己負担はないといった説明で契約したにも関わらず、実際は高額費用を請求されたとか、保険金が下りないのに修理して代金を請求されたといったトラブルが頻発しているからです。

消費者庁や消費者機構では住宅修理トラブルの増加を懸念しており、保険金請求による無料工事を強調したセールスをする業者は非常に危険です。

例えば以下のような謳い文句であれば要注意です。

・なんでもこちらに任せてくれれば無料になるので全部上手くいく

・面倒なことは全部こちらがやるので安心

・被害にあってなくてもわざと壊せば保険金がもらえる

・経年劣化による部分も保険の対象にできる、などといった営業トークには特に警戒してください。

虚偽の申請をした場合は詐欺に問われる事がありますし、申請内容が不自然だと損害保険鑑定人のチェックで却下されるかもしれません。

あくまでも火災保険の申請は契約者本人が行うものです。工事業者は調査をしたり見積書などの書類を揃えることは出来ますが、申請それ自体を代行することはできないのです。

火災保険申請サポートを使うメリット

火災保険の申請手続きに慣れている人はまずいません。大抵の場合は初めてやることばかりです。

そのため保険料を毎月支払っているにも関わらず、申請をしないでいる人が相当数いるものと思われます。申請用書類には被災した日時や原因を詳細に記載する項目があるので、なおさら申請のハードルは高く感じられるものです。

一度でも手続きを済ませてしまえば次回からは苦手意識も消えるかと思われますが、何度も保険金申請するような災害にあう人は限られるでしょう。

そこでスムーズな火災保険適用のため、申請サポートをおすすめします。

サイビードットコムでは無料で現地調査を行います。また申請用の書類を準備したり、ご希望のお客様へは工務店の紹介まで一貫して対応するので契約者様の負担が軽減されます。

契約者自身が把握していなかった申請対象となる損傷まで細かく調査したり、保険会社に合わせた書式作成が出来るので認定結果に自信があります。

被災した場合に保険金の対象となるのかハッキリさせたい、という方は是非お気軽にご相談ください。離島を除く全国で対応しています。

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まとめ

1. 火災保険の対象となる屋根修理は自然災害による損傷に限られ、その契約内容に「風災・雹災・雪災」の項目が含まれていた場合のみ。

2. 火災保険を申請するには業者から修理見積と損傷個所の写真を受け取る必要がある。

3. 自社と契約すれば保険金が下りる、無料で工事が出来るなどのセールスをする施工業者は危険である。

4. 申請サポートを使えばスムーズに申請手続きを進められる。

執筆者

長谷部 耕平 

専業WEBライター。上場企業を含む様々なメディアで執筆しています。ガジェット・ITツール・企業・エンタメなどジャンルを問わず幅広く対応。YouTuberとしても活動中。

 

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