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自然災害

令和元年東日本台風(第19号)の損害は火災保険で!保険金額・補償内容

水害に襲われる家

東日本を中心に大きな被害をもたらした令和元年東日本台風(第19号)での損害は、火災保険によって保険金が支払われる対象です。火災保険の時効は3年のため、2022年までは保険請求可能です。「損害箇所を修繕したものの、申請していない」と気になっている方のために、今回は令和元年東日本台風(第19号)の損害に対して、火災保険がどのように対処できるのかみていきましょう。

この記事でわかること

この記事では、令和元年東日本台風(第19号)の火災保険について以下の内容を解説しています。
1.令和元年東日本台風(第19号)の概要
2.令和元年東日本台風(第19号)にて支払われる保険金
3.令和元年東日本台風(第19号)に被災してから時間が経った際の請求方法
4.災害救助法について

本記事を読むことで、令和元年東日本台風(第19号)に被災した方が火災保険を請求する方法がわかります。
なお、本記事のデータは以下の国土交通省の発表を参照して記載しました。
国土交通省 令和元年台風第19号による被害等

令和元年東日本台風(第19号)の概要

台風被害にあった家

令和元年東日本台風とは、2019年の10月6日に発生し、10月12日に日本に上陸した大型の台風19号によってもたらされた被害を指します。関東甲信越・東北地方など、幅広い地域に被害が及んだ災害です。

大雨・暴風・高波・高潮など、被害状況もさまざまであるため、東日本大震災以来の広域災害として記憶に新しい人も多いでしょう。具体的に、令和元年東日本台風(第19号)によってもたらされた被害状況をみていきます。

降雨量

令和元年東日本台風(第19号)の降雨量は、10月10日から13日までの間の総雨量が神奈川県箱根町で1,000mmに達しました。その他の地域でも東日本を中心に17地点で500mmを超えるなど、多くの地域で3、6、12、24時間降水量の観測史上1 位となる降雨量です。

大雨が降り続いたことで、土砂災害・浸水・河川の氾濫などの被害が出ました。

住宅への被害

令和元年東日本台風(第19号)における被害状況をみていきましょう。台風による住宅への被害は以下の通りです。

  • ・全半壊等4,008棟
  • ・住家浸水70,341棟

上記の被害の原因は、河川の氾濫やがけ崩れが主となっています。
また、水害被害によって各地で大量の水害廃棄物が発生した点にも注目です。各県発表の水害廃棄物発生推計量は、長野県で約20万トン(11月14日時点)になるなど、被災した後に日常生活に戻るまでの道のりも険しいものでした。

令和元年東日本台風(第19号)で火災保険はどう適用される?

台風被害にあった家

実際に、令和元年東日本台風(第19号)において火災保険はどう適用されるのか確認していきます。
まずは火災保険への加入状況について、あらかじめ確認しておくと良いでしょう。チェックするポイントは、大きく分けて以下の2点です。

・火災保険に付けられる補償への加入状況
・補償の対象は建物のみ・家財のみ・建物と家財のどれか

ひとつずつみていきましょう。まずは火災保険に付けられる補償への加入状況です。台風の被害を補償してもらうためには、水災・風災といった補償を付ける必要があります。
次に、補償の対象についても知っておく必要があります。保険の補償対象には、以下の3点が挙げられます。

・建物のみ
・家財のみ
・建物と家財

たとえば、浸水によって住宅が被災しても、補償対象が家財のみの場合は住宅に対する保険金が受け取れません。加入状況を確認し、具体的にどのような補償が受けられるかを確認しておきましょう。
以下の項目から、具体的な被害と対応する火災保険の補償を解説していきます。

台風によって屋根が飛ばされた

台風による強い風で屋根が飛ばされた場合、火災保険にて補償が受けられます。強い風が原因の場合、火災保険に付帯する風災補償にて対応です。

浸水被害にあった

令和元年東日本台風(第19号)では、多くの浸水被害がありました。浸水被害を補償してくれるのは水災補償です。水災補償は火災保険にセットで加入できる保険です。
なお、浸水被害には基準が設けられています。基準には以下の2点があるため、確認していきましょう。

・床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水によって被災
・建物や家財の保険価額に対して30%以上の被害額

建物が浸水したらすべての加入者が補償されるわけではなく、一定の基準があると覚えておくと良いでしょう。保険価額とは、被災した建物や家財などを新しく建築・再調達する際の金額のことです。

上記の基準を満たしていると、損害額×100%の保険金が受け取れます。しかし、自己負担金を除く場合もあるため、契約内容を確認しておきましょう。

なお、プランによっては基準以下でも保険が支払われるケースもあります。その場合「損害額×70%」など、保険金が少ない契約になっている可能性は見逃せません。

土砂崩れで家が押しつぶされた

土砂崩れによる被害がある場合も水災補償の対象です。上の項目で解説した床上浸水とは、土砂崩れによって家に住めない状態であっても適用されます。水災補償の支払い基準をクリアしていれば問題ありません。

洪水で家具が使えなくなった

洪水の被害で家の中が水浸しになり、家具が使えなくなった場合も適用されます。火災保険で補償される家財は以下のようになります。

・タンスなどの家具
・ベッドなどの寝具
・本を含む本棚
・家電製品

一方で、以下の品は家財に含まれません。

・自動車
・動植物
・現金や小切手など
・重要なデータ
・高価な貴金属や骨とう品など

上記の中では、現金や小切手は補償を受けられるケースもあるため、確認してみましょう。また、動物や観葉植物には保険はないものの、庭木は建物付属の敷地内構築物として補償されます。

高価な貴金属や骨とう品なども家財に含まれない一方、家財の明記物件として契約時に事前に申告・引き受けされれば補償が受けられます。明記物件として記載できるのは、貴金属・宝玉および宝石・書画・骨董・彫刻物その他の美術品で、1個(1組)の価額が30万円を超えるものです。大切な貴金属などがある場合は、契約時に申告しておきましょう。

守りたい品は補償に含まれているか事前に確認しておくことで、いざという時の助けとなります。

費用保険

上記で解説した保険以外の保険金を受け取れる可能性があります。実際に、令和元年東日本台風(第19号)の際にも、臨時費用・残存物取片づけ費用・賃借費用が支払われたケースもあります。臨時費用は、家を修繕する際の宿泊代や新しい服の調達など、自由に使用可能です。

残存物取片づけ費用は、台風で壊れた残骸の産廃処理費用を指します。
賃借費用は、入居物件が半損以上になり、新たに賃貸住宅を賃借する費用もしくは宿泊施設を利用するための費用です。

臨時費用や残存物取片づけ費用は、風災被害には対応しているケースが多いものの、水災被害には対応していない場合もあります。そのため、契約内容をよく確認しましょう。

令和元年東日本台風(第19号)で被災した場合の保険請求方法

台風被害にあった家

火災保険の申請は、損害を被った日から3年以内の期日が設けられています。令和元年東日本台風(第19号)は2019年に起きた災害のため、2022年まで請求できます。すでに修繕していても問題ありません。下記の書類を揃えられる場合は、保険金請求できる可能性が高いといえるでしょう。

  • ・修繕工事を行う前と後の写真
  • ・当時の工事業者の見積り書
  • ・修理した際の領収書
  • ・罹災証明書(なくても可)

 

上記の書類が残っている場合は、保険会社に問い合わせてみましょう。保険会社から必要書類が送られてきたら、記入して送付します。審査に通れば、保険金が支払われます。保険会社とのやりとりがわからないと思って放置してしまった場合は、家屋調査会社に依頼しましょう。保険会社とのやりとりがスムーズになります。

火災保険の災害救助法とは

大雨の中歩く人々

令和元年東日本台風(第19号)のように大きな災害に見舞われて、保険料の支払いが滞ってしまう人もいるでしょう。その場合災害救助法が適用されているか確認することが大切です。令和元年東日本台風(第19号)の際も、災害救助法が適用されています。

災害救助法とは、大きな災害に見舞われた地域に出される法律です。災害救助法の出た地域では、火災保険の契約に関わる内容が記されています。

・契約中の保険会社がわからない場合の照会
・保険料支払猶予
・簡易的に保険料の支払い

台風の被害で契約書類を紛失し、契約中の保険会社がわからないケースもあるでしょう。一般社団法人 日本損害保険協会内に設置される自然災害等損保契約照会センターに問い合わせると、契約中の保険会社から通知が来る仕組みになっています。自然災害等損保契約照会センターは、災害救助法が適用されている地域に住んでいる方でなくては利用できません。

災害救助法が適用されると、保険料の支払いも猶予されます。被災して保険料を払い続けることが困難であっても時間の猶予があるため、申し出てみましょう。また、災害救助法によって保険料の支払いが簡易的になる場合もあります。申し出ることによって必要書類の一部簡略化が可能です。

まとめ

本記事で解説した内容について、以下にまとめました。
1.令和元年東日本台風(第19号)に被災した場合火災保険が適用される
2.雨の被害は水災、風の被害は風災
3.建物・家財への保険加入について確認する
4.被災後3年以内なら請求できる
5.必要書類があれば修繕後も請求可能
6.災害救助法が適用されていた場合は猶予や簡略化などが受けられる
上記の点に留意し、可能ならば保険請求すると良いでしょう。やり方がわからない場合は、家屋調査会社への依頼がおすすめです。

執筆者

花梨プロフィール

花梨

FP3級所持。Webライターとして金融・不動産・婚活・美容など手広く執筆しています。また、自身のメディアも運営。わかりやすく、役に立つ記事制作を心がけています。

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