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火災保険の知識

【火災保険】契約者と所有者が違う場合はどうなる?詳しく解説!

火災保険は加入しているが、契約者が自分ではない場合は正常に機能しないのか?誰に支払われるのか等の疑問に今回はお答えしていきます。また、火災保険にかかる税金に関しても詳しく解説しましょう。

この記事でわかること

この記事で分かることは、火災保険において契約者と所有者が違う場合についてです。

 

なお、税金や保険の見直しについても解説しています。

火災保険の契約者と所有者が違う場合でも問題はない

火災保険の契約者と所有者が違うのは基本的に問題ありません。例えば、二世帯住宅にお住まいで、建物の所有者は親、保険契約者が息子となっているケースがイメージしやすいでしょう。したがって、火災保険の契約者と所有者が違うケースというのは珍しいことではありません。

 

また、契約者と所有者の持つ義務と権利は以下の通りです。

 

火災保険の契約者

保険料を支払う義務・告知義務・通知義務・契約解約権・保険金返還請求権

被保険者(所有者)

保険給付を受ける義務・告知義務・通知義務・損害防止義務(※)

 

告知義務は契約者と所有者、どちらも行う必要があります。

(※)損害防止義務とは、損害の発生を拡大させないように努める義務。

 

火災保険の契約者と所有者が違う場合、どちらに支払われる?

火災保険の契約者と所有者が違う場合に保険金が支払われるのは所有者です。なお、建物・家財で契約者と所有者が違う場合でも、保険金が受け取れる権利があるのは契約者ではなく、所有者となっています。

 

ただし、保険契約時に複数の所有者の記載がある場合は、保険金請求時に所有者全員の署名と押印が必要です。これは、誰かが勝手に保険金を請求し、独占してしまうことのないように必要な手続きとなります。

 

 

 

そもそも火災保険の契約者と所有者が違うケースとは?

火災保険の契約者と所有者が違うケースとなるパターンは、主に2つ。

 

1.親からの相続・贈与

2.結婚・離婚後の名義変更

 

主には上記2パターンが多いでしょう。それぞれ詳しく見ていきます。

 

1.親からの相続・贈与

火災保険の契約者と所有者が違う一つ目のケースは、親から相続、または贈与によって得た家で住んでいる場合でしょう。通常この場合は名義変更が必要です。

 

なお、相続された家を自分名義に変更する場合は、契約者であった家の持ち主が死亡していることがほとんどでしょう。この際は保険の相続手続きとなり、死亡した日まで遡って手続きを行うようになります。そのため、早めに行うようにしましょう。

 

なお、加入している火災保険が積立型だった場合、満期返戻金が契約者の相続財産となるため、手続きが複雑になります。たくさんの書類が必要となる可能性が高いので、前もって確認しておきましょう。

 

2.結婚・離婚後の名義変更

火災保険の契約者と所有者が違う二つ目のケースは、結婚または離婚したのに名義変更を行っていない場合です。結婚前の旧姓時に家を購入したが、結婚後に名字が変わったのに変更の届け出をしていなかった場合など、どんな理由でも契約時となにか変更があったのであれば、速やかに保険会社へ変更手続きを行っておきましょう。そうしておけば無駄なトラブルが起こりにくくなりますよ。

 

火災保険の契約者と所有者が違う場合、税金は?

火災保険の契約者と所有者が違う場合、保険料を受け取った所有者にかかる税金に関して気になる人も多いでしょう。基本的に火災保険で受け取った保険金は非課税です。特に保険金は得をするような受け取りにはなっていないため、所得税などの税金はかかりません。

 

ただし、所有者が法人の場合、保険金を受け取る際は課税の対象となることを覚えておきましょう。

 

さらに、積立型の火災保険が満期となり契約者が受け取った返戻金は、原則として【一時所得】として扱われます。そのため、満期返戻金は課税を受けることとなります。もし、契約者と所有者が違う場合は、保険金を受け取る所有者に贈与税が掛かることも把握しておきましょう。

 

【相続税】火災保険の契約者が死亡した場合

万が一、火災保険の契約者が保険期間中に死亡した場合は注意が必要です。積立式の火災保険を相続すると、その保険契約での積立金に対して相続税がかかります。相続する際には、契約している保険が、積立型なのかどうかも把握しておきましょう。

 

火災保険の見直しをしよう

火災保険の見直しは、名義変更のタイミングでするのがおすすめです。名義変更の他にも、家族が増えた場合や減った場合、増改築した場合には火災保険の見直しを行いましょう。

 

火災保険の見直しにはメリットを得られることがあります。しかし、近年の場合は見直すことでデメリットが発生する場合もあるでしょう。まず。火災保険の見直しを行うことで得られるメリット・デメリットは以下の通り。

 

【メリット】

  • 無駄な保険料を払わなくてよくなる
  • 現状で欲しい補償だけを選べる
  • 万が一の場合、満足のいく補償を得られる

【デメリット】

  • 現契約より、保険料が上がっている場合がある

 

火災保険は、慌ただしい入居前のタイミングで、ハウスメーカーの方などにおすすめされることから、補償内容をよく理解できていない人もたくさんいます。そのため、本当は火災保険で補償される損害なのに、自費で修理してしまうといった方も少なくありません。

実際に、我が家もバタバタと慌ただしい時に加入したため、保険内容を把握しきれていませんでした。

 

なお、デメリットとして挙げられるのが、長期契約をしている場合にあります。近年の自然災害の多さから、契約時よりも保険料が上がっているケースがあり、見直すことで追徴しなければならないパターンもあるのです。

見直しすることで、納得のいく保険の契約にすることは可能ですが、保険料が上がってしまう可能性があるため、長期契約されている方は今一度、検討する必要があります。

 

保険の見直しをしていると、重複している保険がある場合もあります。特に重複しやすいのが【個人賠償責任補償】です。損害保険である火災保険の他、自動車保険にもあるオプションのひとつで、同時に加入している場合がよくあります。

 

なお、保険を2社契約しているからと、補償額が2倍になることはありません。個人賠償責任補償に関しては、一家に一契約でしっかり補償されるので、重複のないように確認しておきましょう。

 

保険の見直しポイント

前述で解説したことから、保険の見直しはしておくのがおすすめ。とはいえ、どこからどう見直していいか分からない人のために、見直しポイントをピックアップしてみました。

 

1.現状の家族構成から補償内容を考える

2.火災保険以外の損害保険を確認してみる

3.時価評価額になっているか確認する

 

現状の家族構成から考える

他の損害保険を確認

時価評価額になっているか

家族構成が変われば、その分家財の量も変わります。家財の補償がいくらになっているのか、果たしてその金額で十分足りるのか、今一度考えてみます。

火災保険以外の損害保険を加入している場合は、被ってしまっている補償がないか確認する。

  • 自動車保険
  • 傷害保険
  • 医療・介護保険等

時価評価で保険料を抑えている場合、現状もそれでいいのか再検討してみましょう。万が一の場合、満足のいく補償を受けられるかどうかを考えてみます。

 

上記3点を意識したうえで保険の見直しを行い、せっかくの見直しも失敗しないようにしましょう。

まとめ

今回は、火災保険の契約者と所有者が違う場合について解説しました。要約すると以下の通り。

 

  • 火災保険の契約者と所有者が違っても問題はない
  • 保険金が支払われるのは所有者
  • 受け取った保険金は原則として非課税だが、法人は課税対象
  • 積立型の返戻金は、一時所得となり課税対象
  • 火災保険の見直しは慎重に行う

 

火災保険の契約者と所有者が違う場合は少なくありません。珍しいことではありませんが、しっかり名義変更をしておくことが大事ですよ。

執筆者

山下 香

夫と子供と祖母の4人家族。8年前にマイホームを購入し、あいおいニッセイ同和損保の火災保険に一括払いで加入しました。我が家は家の庭でBBQをするのが好きで、年に数回楽しんでいます。

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