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自然災害

洪水は火災保険が適用される!いくらもらえるか・マンションの場合は?

女の子と洪水

洪水が起きて家屋などが被災した場合、火災保険で補償されるシチュエーションは少なくありません。しかし、支払い条件が複雑であるなど保険申請はハードルが高いでしょう。そこで今回は、火災保険による洪水の補償について詳しくみていきます。

この記事でわかること

本記事では、以下の内容について解説しています。
1.洪水による火災保険の基準
2.洪水でもらえる保険金
3.洪水に当てはまらない浸水
4.補償対象
5.マンションにおける洪水
6.申請方法

本記事は洪水被害に合った場合に、スムーズに状況を把握して申請できる内容であるため、ぜひ参考にしてみてください。

洪水で被災した際に火災保険を使える基準

電話とノート

火災保険は洪水による被災でも使用できます。洪水は、火災保険内の水災補償と契約することで補償される災害です。水災とは、洪水だけでなく土砂災害や高潮などの被害を指します。

どのような被害状況で使えるかを、以下でみていきましょう。

洪水の保険金支払い条件

保険金支払いとなる条件は契約内容で違うものの、以下の2点であるシチュエーションが多いです。

  • ・床下・地盤面から45cm以上の浸水(地盤面は家の基礎の中で最も低い部分)
  • ・建物あるいは家財の再取得価額または時価30%以上(30%以下の場合も有り)

 

自身が加入している保険はどちらなのか、契約を確認しましょう。なお、支払い条件が定められていない・支払い限度額が定められていないなど、補償内容はさまざまである点に注意が必要です。

洪水で火災保険はいくらもらえるのか

洪水で受け取れる保険金についてみていきましょう。以下は、内閣府の調査から引用しました。

水害保険について

引用:http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/pdf/dai2kai/siryo8.pdf#page=1

 

受け取れる保険金の額は、契約内容や被害状況により変わります。そのため、自身で判断しにくい場合は家屋調査会社へ依頼しましょう。現地調査や申請時のサポートなどを行ってくれます。

完全実損払いか縮小払いか

水災補償には完全実損払いと縮小払いがあります。完全実損払いは保険料が高いものの、手厚い補償が期待できます。完全実損払いで受け取れる金額は以下の通りです。

損害額-免責金額

契約時に決めておいた自己負担額以外の費用を保険金でまかなえます。

一方縮小払いでは、保険料が安い代わりに補償も限定的です。例えば、再取得価額の30%を超える損害を受けた場合、以下の金額を受け取れます。

損害額×70%

完全実損払いと比較して受け取れる保険金が少ないです。現在どちらの補償に加入しているか、あらかじめ契約を確認しておくと良いでしょう。

雪解け水による洪水や津波は火災保険の対象となるか

雪解け

雪解け水や津波で浸水した際に、補償を利用できるか判断できない方もいるでしょう。以下で解説していきます。

雪解け水による洪水は?

雪解け水で引き起こされた洪水は、雪災ではなく水災の対象内です。そのため、火災保険の対象となります。

津波は?

津波は地震保険の対象です。備えたい場合は地震保険に加入しておきましょう。

洪水以外の水災で火災保険が使える事例

水に沈むベンチ

洪水以外で火災保険が使える水災は以下の通りです。

  • ・雨による土砂災害で家が流された
  • ・(沿岸部などで)高潮により自宅が一部浸水した

 

上記の状況は、水災の対象となります。

マンションで洪水被害にあった際の火災保険

マンション

高層階に住んでいても、洪水に遭うリスクはゼロではありません。

特に地下や低層階は洪水に遭いやすく、安心できる環境とは言えません。近年ではゲリラ豪雨などによる洪水も多いため、都市部であっても常に備えておきましょう。

洪水が起きそうな地域を事前に知るために

地下

今住んでいる自宅や今後転居予定の住居が洪水に遭いやすいかどうか、事前の把握が大切です。リスクの高い土地に住んでいても、補償に加入しておけばいざという時に安心できます。

ハザードマップを見る

住んでいる家のハザードマップと照らし合わせて事前にリスクを把握する行動が大切です。ハザードマップは、被災想定区域や避難場所・避難経路などの位置などを表示しているものです。国土交通省や自治体ごとに提示されています。

しかし、ハザードマップ上では安全であっても、想定を超える豪雨となった場合はその限りではありません。また、情報が古い可能性もあります。ハザードマップのみで判断せず、慎重に保険契約を検討しましょう。

洪水による火災保険の補償内容

水浸しの部屋

保険をかけていても、契約内容によっては被害にあっても補償を受け取れない可能性があります。また、一戸建て・集合住宅の違いでも変わってくるため、事前に契約内容を確認しておきましょう。

水災補償への加入状況

火災保険は、家屋と家財のどちらか一方、または両方補償に分かれます。内閣府の調査で分かった水災補償の加入状況をみていきましょう。

  建物 家財
戸建て住宅 74% 69%
集合住宅 62% 81%

引用:http://www.bousai.go.jp/fusuigai/suigaiworking/pdf/dai2kai/siryo8.pdf#page=1

両方補償の保険をかけている人もいるものの、戸建て住宅では家財への補償、集合住宅の人は建物への補償を選んでいない傾向が強いといえます。保険内容や自身の状況を把握しておきましょう。

場合によっては、節約を目的に水災補償を外す人もいます。万が一でも被害に遭うリスクがないか考慮したうえで、慎重に契約を検討しましょう。

被害に遭いやすい箇所

洪水被害に遭った際の、具体的な補償部分をみていきましょう。

建物

建物

内壁や床や柱

門扉や塀

物置や車庫など66㎡以下のもの

物干しざおなどの屋外設備

家財

布団

衣類

電化製品

自転車

 

家屋のみ・家財のみ・両方のいずれか、保険内容はあらかじめ確認しておきましょう。自分の財産を守るには、両方補償の火災保険が最適です。

なお、洪水で自動車が流される・故障した場合、自動車保険にある車両保険での補償となります。

洪水が起きた場合の火災保険申請方法

電話とノート

洪水に被災した場合、主に以下のような流れで申請を行います。

  • 1.契約内容の確認
  • 2.家屋調査会社に依頼
  • 3.現地調査
  • 4.書類申請

 

申請する際には、契約内容と申請基準を満たしているか確認しましょう。

保険会社とのやりとりは難しい・正しく申請できるか不安な場合、家屋調査会社への依頼をすると良いでしょう。家屋調査会社では、現地調査をして正しく現状を把握できる上、必要な書類を集めて申請サポートをしてくれます。

まとめ

本記事で解説した内容は以下の通りです。
1.洪水で被災した場合、火災保険が使える
2.水災補償が含まれているか確認する
3.建物・家財それぞれに補償がある
4.雪解け水による洪水は水災、地震による津波は地震保険
5.集合住宅は高低に関わらず注意が必要
6.家屋調査会社への依頼で申請がスムーズになる
洪水で被災した際は、火災保険によって保険金が受け取れます。

執筆者

花梨プロフィール

花梨

FP3級所持。Webライターとして金融・不動産・婚活・美容など手広く執筆しています。また、自身のメディアも運営。わかりやすく、役に立つ記事制作を心がけています。

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