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自然災害

大雪や雪崩は火災保険で対応できる!雪災を徹底解説

毎年冬になると発生する雪災。事故の規模と損害額が大きいという特徴があります。では、雪災に対応するためには、どのような保険に加入するのがベストなのでしょうか?正しい雪災の知識を得て、いざという時のために備えましょう。

この記事でわかること

この記事では、雪災について以下のことがわかります。

1.雪災で対応可能な被害

2.間違えやすい雪災で対応できない被害

3.保険金の請求方法・必要書類

4.雪災では自己負担が発生する理由

5.自己負担額の重要性と設定するコツ

日本では、冬になると豪雪地帯と呼ばれるほど雪が積もる県もあります。そして、雪が降り積もると増えてくるものが雪災です。雪崩や雪圧などが原因で、所有している建物や家財に損害が発生することも少なくありません。そこで、今回は雪災による損害の対象範囲や請求方法などを解説します。

雪の被害は火災保険で補償されるの?

放火やうつり火など火に関係する損害だけではなく、雪災も補償対象になります。雪災の詳細や対応可能な被害などをみていきましょう。

雪災とは?

雪が降り積もることにより、重みや落下等が原因で建物や家財に損害がでることを雪災と呼びます。なかでも雪崩による被害は大きく、最悪の場合人命まで奪ってしまうことも。雪災は自然災害のため、注意していても巻き込まれる可能性があるものだといえるでしょう。

そして、雪災には以下のようなケースが含まれます。

 

・雪の重みで軒先が歪む

・雪崩が押し寄せ自宅が倒壊

・落雪によるカーポートの破損

・暴風雪で建物の外壁がはがれる

 

降雪では、密度と共に重力も増します。雪の重さに耐え切れず、屋根や軒先が被害を受けることは珍しくありません。屋根に50㎥の雪が積もると、軽自動車13台分の重さに相当するといわれています。

雪崩は大量の雪が自動車と同じ速度、条件によっては新幹線と同じ速度で流れるため、衝突した時の衝撃と被害が大きいです。そして、被害が大きいほど、精神的・経済的負担も大きくなります。

負担を軽減するためにも、備えることが大切です。

風災・雹災とセットになっていることが多い

保険の基本補償に含まれていることが多いものの、各会社によって異なるため、契約内容の確認をとりましょう。また、契約をする際、雪災は単体ではなく風災や雹災とセットです。

仮に、雪が降る地域で補償内容として含まれていない場合は、補償内容に入れましょう。しかし、風災、雹災、雪災は契約中の途中追加ができない保険会社が多いです。そのため、解約して入りなおす場合もあります。まずは、契約会社に連絡しましょう。

 

雪災に含まれない被害

bare trees on snow covered ground during daytime

雪が関係しているもの全てが雪災の補償内容に入るとは限りません。被害が起きた時の状態や損害を受けた対象が重要となってきます。雪災と間違えやすい被害として、以下の3つが想定されます。

・融雪洪水

・融雪水の漏入・凍結

・除雪作業による怪我や事故

融雪で起こる洪水や漏入・凍結、除雪工事による怪我や事故は対象外です。たとえば、豪雪地帯など積雪量が多い地域では、気温が上がると雪が溶け始めます。そして、川の水位が上昇した際に、洪水が発生することも少なくありません。

漏入・凍結も溶けた雪が影響しています。上記のケースは、雪災ではなく水災の対象です。除雪作業中の怪我や事故は、傷害保険や医療保険の補償範囲となる点も把握しておきましょう。

雪災で保険金を受け取るまでの流れ

woman signing on white printer paper beside woman about to touch the documents

ここでは、保険金申請の流れと受け取るために必要な書類をまとめました。雪災で損害が生じた場合は、時間が経過すると証拠を残すことが難しくなる点も、事前に確認をしておくことが大切です。

必要書類と手続きの流れは、以下の通りになります。

必要書類を集める

書類は、受け取る金額を決める大切なものです。不備があると手続きがスムーズに行われないため、保険金を受け取るまでに時間がかかります。

保険会社から送られてくる書類と集めなければならない書類は、以下の通りです。

・保険金請求書

・修理見積書と報告書

・損害箇所がわかる写真やデータ

保険金請求書は保険会社から送られてきます。捺印が必要となり、請求金額が1,000万円と高額な場合は、実印でなければ認められません。実印だと証明する印鑑証明書も必要です。市町村役場で貰いましょう。

修理見積書は修理業者に依頼します。この時、修理にかかった金額だけではなく、修理に使った材料の名前、数量、単価も必要です。損害箇所のデータは、損害箇所がハッキリとわかる写真と全体を映した写真を用意するとよいでしょう。

どういった手順で受け取るか

次に、手続きの流れを見ていきます。請求期間は損害が発生してから3年間となっています。しかし損害箇所は、時間が経つと証拠を残すことが難しくなるため早めに手続きを行いましょう。これは雪災以外の損害に対してもいえることですが、損害箇所は時間の経過とともに風化し、経年劣化と判断されてしまうためです。

流れは以下の通りになります。

1.保険会社に速やかに連絡

2.損害箇所の撮影

3.修理業者に見積もりを依頼

4.保険会社から送られてくる必要書類を記入・提出

5.支払額の確認

6.銀行口座などから受け取る

まずは、契約している保険会社や代理店に連絡をしましょう。受け取る保険金額に関係してくるため、自分が覚えている範囲で事実を伝えることが大切です。いつどこで、どのような損害がでたかを話したうえで必要書類の手配も行いましょう。

提出する写真の用意も、早めに行うことをおすすめします。損害箇所の撮影の他に、損害箇所を含む全体の写真も必要です。しかし雪災は、場所によっては雪が邪魔をして撮影が難しくなります。そのため、雪が溶けた後に損害箇所を確認し、撮影を行いましょう。

加えて、雪災が発生した場合に、自己負担が発生するケースがあります。これは、各会社によって異なりますが、契約しているプランや自己負担額の設定に注意が必要です。

自己負担額とは

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保険金を受け取れるほどの事故が発生した時に、契約者が負担しなければならない金額のことです。自己負担額には2つの方法があります。

エクセス方式

あらかじめ決めておいた自己負担額を、被害額から引いて支払われる

フランチャイズ方式

一定の損害額を超えると全額支払われる

 

自己負担額の設定方式は、各会社によって異なります。また、自己負担額をまとめて設定する方法や補償ごとに選んで設定することも可能です。なかには、風災や雪災のみに自己負担額を設定できる会社もあります。設定金額も各会社によって異なるため、契約会社に確認しましょう。

月々の保険料は節約できる

自己負担額を設定する際、金額が大きければ大きいほど月々の保険料は安くなります。経済的な負担が減るためお得に見えますが、実際に損害が発生した際に受け取れる保険金も少ないです

自己負担額の設定は、自分の目的に合わせて細かく設定しましょう。ただし、どの補償にどれだけの金額を設定したか、把握しておく必要があります。

自己負担額設定の際に注意すること

自分の暮らしている環境から確認しましょう。山や川が近くにある、冬になると雪が積もるなど、その土地に合わせて自己負担額を設定していきます。たとえば、雪の降る量が多い地域では雪災の自己負担額を低く設定、または設定しないようにしましょう。

雪崩や雪圧などによって、建物や家財に損害がでる可能性が高いためです。また、ハザードマップを1つの指標として参考にすることもできます。いざという時に、必要な金額を受け取れるようにすると経済的な負担の軽減も可能です。自分に必要な補償内容と金額のバランスを考えて設定しましょう。

まとめ

この記事の要点をまとめると、以下の通りになります。

1.雪に関する被害は、雪災の補償対象になる

2.融雪水が原因で発生した損害は、雪災ではなく水災になる

3.除雪作業中の怪我や事故は、傷害保険や医療保険の対象になる

4.雪が溶け損害箇所を確認後、速やかに写真または動画を撮る。雪災に限らず損害箇所は時間が経つと風化しやすく、経年劣化と判断されるため

5.自己負担が発生する場合がある

6.自分のいる環境を頭に入れて自己負担額を設定する

7.損害発生率が高そうなものは、自己負担額を低く設定、または設定しない

執筆者

鶴田 有紀

鹿児島県在住フリーライター。事務職を経験し、独立。その際、よりよい暮らしのために、火災保険やお金のことを勉強。火災保険の大切さをわかりやすく解説します。

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