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火災保険の知識

火災保険を徹底解説!補償対象や契約方法を知ろう

自然や生活の中で発生した災害によって、建物や家財が損害を受けることがあります。損害を受けたものは、買いなおすか修理するしかありません。自然や生活リスクが原因で起きた損害を、補償してくれる保険が火災保険になります。本記事では火災保険の内容を始め、補償対象や契約方法をまとめました。

この記事でわかること

この記事では、火災保険について以下のことがわかります。

1.火災保険の内容

2.補償内容・補償範囲

3.補償対象外のリスク

4.火災保険の契約方法と流れ

5.火災保険の保険料を抑える方法

 

火災保険の契約や見直しを考えている方は参考にしてみてください。

火災保険とは?

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火災保険の内容について、具体的にみていきましょう。

建物で発生した損害に対応する保険

まずは、カバーできる災害や損害をみていきます。以下が代表的なものです。

 

  • ・落雷や台風
  • ・不注意によって起きた事故
  • ・雪や雨

 

上記以外に、デモや抗議行動などが原因となり、建物や家財が破壊された場合も補償対象になります。破壊した相手に賠償請求ができそうですが、デモや抗議行動は集団で行われることが多く、集団の誰がどの部分を破壊したのか特定が困難なため賠償請求ができません。そのため、保険で補償されるようになっています。

もらい火などの場合も同じです。たとえば、隣の家で火災が発生し、自宅に燃え移ったとしても請求は難しいでしょう。日本には、失火責任法という法律があります。相手に重大な過失が見当たらない場合は、損害賠償を請求できないという内容の法律です。

また、子どもが遊んでいる際に誤ってガラスを割ったなど、自分は気をつけていても相手の不注意から損害が発生する場合もあります。相手に賠償金を請求できないのであれば、修理費は自分で支払うしかありません。そういったデメリットに火災保険は対応できます。

 

次に、火災保険の対象に目をむけてみましょう。建物と家財の両方に保険をかけることが可能です。建物が全焼した場合、室内に保管していた物にも損害がでます。自分への負担を減らすためには、建物と家財の両方に保険をかけることが大切です。

建物 家財
建物本体 家電製品
門や堀 家具類
物置 衣類
車庫 その他建物内に収容されている生活用品
その他敷地内にある付属物  

 

注意しなければならない点として貴金属や宝石、美術品が挙げられます。1個または1組の金額が30万円以上の場合、明記物件として申込書に記入しなければなりません。また、保険会社によっては申込書を記入せず、一定の限度額を決めて補償する会社もあることも覚えておきましょう。

通貨や預貯金証書、車庫に保管されていた自動車は補償対象外になります。通貨や預貯金証書が盗難された場合は、一部補償は可能です。

火災保険は補償内容が充実

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火災保険の補償内容として考えられるリスクとはどのようなものでしょうか。また、補償対象外のリスクとはどういったものが挙げられるのかもまとめました。

火災保険の補償内容は、以下の通りになります。

 

火災

補償内容の中でも、認知されているリスクです。

  • ・もらい火
  • ・放火
  • ・失火

 

火災の他にも、その災害で火災が起こるものや損害を受けるものも対象です。代表的なものは、落雷、破裂、爆発があります。落雷は雷が原因で火事になることも少なくありません。その他にも、落雷が原因で起こる電化製品の故障も補償されます。(家財を保険対象にしていた場合)

ガス漏れに気づかずコンロを点火した、などが原因で破裂と爆発が起こると、建物や家財に損害が発生することも少なくありません。しかし、破裂や爆発は契約時の最低補償に含まれているため、損害を受けた際は補償されます。

 

自然災害

四季が存在する日本における、自然災害の発生件数は比較的多いといえます。補償内容に含まれるものとしては、以下が代表的です。

  • ・台風の影響で屋根の瓦が飛んだ
  • ・大雪の重みに耐えきれず屋根が抜ける
  • ・ひょうで窓ガラスが破損した
  • ・豪雨の影響で洪水が発生、浸水して家財が使えなくなった
  • ・車庫のシャッターが強風によって壊れた

 

自然災害によって建物や家財に損害が出た場合、火災保険を利用できます。しかし、建物以外の補償は家財の契約が必要です。契約する際は、必ず家財も同時に契約しましょう。

生活におけるリスク

火災保険の補償内容に含まれるものとして、生活の中で起こる損害にも対応可能です。たとえば、以下のものが挙げられます。

  • ・水道管の破損により、浸水や家財が濡れて使えなくなる
  • ・看板が落下して屋根や壁が破壊された
  • ・石が飛んできて窓ガラスが割れた
  • ・何者かが自宅に侵入。その時に建物や家財が損傷・汚損した
  • ・デモなどが発生した際に、建物や家財が損傷・汚損した

 

火災保険が住まいの保険と呼ばれる理由は、補償の範囲の広さにあるといえるでしょう。

 

補償対象外の被害

火災保険の補償対象外となるものもあります。そのため、「これも対象になるのでは?」と想定するだけで終わらず、補償内容を把握しておくことが大切です。

代表的なものとして、以下の3つが挙げられます。

 

  • ・地震
  • ・噴火
  • ・地震・噴火に伴う津波

 

津波や噴火の発生原因の1つは地震です。そのため、地震保険の補償内容に含まれています。また、単体での契約はできず、火災保険と一緒に加入する点には注意が必要です。

 

火災保険の契約方法とは

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実際に火災保険に加入する場合、どういった流れで何が必要になってくるのでしょうか。契約方法や必要書類をみていきましょう。

火災保険の契約に必要なもの

一戸建てとマンションでは、必要な書類は異なります。しかし、書類の内容としては基本同じです。どちらも構造や延床面積、所在地など建物の詳細がわかる内容の書類になります。以下では一戸建てとマンション、それぞれ必要な書類についてまとめました。

一戸建ての場合

  • ①建築確認申請書
  • ②検査済証
  • ③確認済証
  • ④建築住宅性能評価書
  • ⑤全部事項証明書(登記簿謄本)

 

建物の延床面積の確認や地震保険の保険料割引に応じて、①~⑤のような書類が必要となります。詳しくは契約する保険会社・代理店に確認してください。また、支払い方法に応じて引き落とし先の銀行口座印、口座情報、クレジットカード情報などが必要となります。

 

マンションの場合

  • ①全部事項証明書(登記簿謄本)
  • ②売買契約書 
  • ③重要事項説明書

 

マンションも同じです。支払方法に応じて引き落とし先の銀行口座印、口座情報、クレジットカード情報などが必要となります。全部事項証明書(登記簿謄本)は、マンションの専有面積を確認するための大切な書類です。売買契約書や重要事項説明書は、構造と延床面積の確認だけではなく、地震保険の割引の際に必要となります。

火災保険契約の流れ

次に契約の流れを見ていきましょう。手順としては以下の通りです。保険会社によって、多少内容が異なる場合があります。詳細は契約を予定している保険会社や代理店に連絡してください。

  1. 1.見積をとる
  2. 2.確認書類の準備
  3. 3.申し込み情報の記入
  4. 4.確認書類提出・保険料支払い
  5. 5.補償開始

 

直接保険会社や代理店へ行かずに、各保険会社の公式サイトから見積もりをとることも可能です。また、保険料の見積もりを行うサイトもあります。自分にあった方法で見積もりをとり、手続きを行いましょう。

 

 

保険料の決定基準

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補償範囲を狭めるや保険金額を低くすると、月々の保険料は安くすみます。しかし、必要な時に十分な保険金を受け取れない可能性が大きくなる点には注意が必要です。そのため、保険金額の設定は大切な要素となってきます。保険金額を決めるコツと決定基準をまとめました。

 

保険金額の設定は適正な評価額にする

保険金額は、建物や家財などの評価額を基準に決めます。そのため、過大や過小評価を行うことはできません。また、新価の再調達価格においての契約が重要となってきます。評価額の範囲内で、適正な金額を決めましょう。

なお、評価額は再調達価格(新価実損払い)と時価額の2種類になります。

 

  • ・再調達価格(新価実損払い):対象とされる建物や家財を、修理、再築、再取得するために必要な金額を基準にしている。損害保険金のみで、十分復旧できる金額を受け取ることが可能。
  •  
  • ・時価額:再調達価格から築年数や使用による消耗分を引いた額を基準にしている。

 

2つを比べると再調達価格の方が必要な金額が受け取れることがわかります。そのため、契約する際は再調達価格で評価をお願いしましょう。

その後、充実した補償内容を得るために、適正な評価額で保険金額の設定を行うことが重要です。最近では、再調達価格で評価される保険が多くなっていますが、念のため確認しましょう。

 

建物の構造と所在地で決定する

保険料を決定する際に、判断基準として大きな割合を占めているものが建物の構造と所在地(都道府県)です。鉄筋コンクリートなどの耐火構造の建物は安く、木造や鉄骨造の非耐火構造の建物は保険料が高めに設定されます。

以前は、構造の違いを細かく設定していました。しかし、誤った判定が多発したため、現在は簡素化されています。

所在地(都道府県)は、どのような自然災害が起こりやすい場所か、判断するために必要です。火災保険は、自然災害へのリスクも対象としているため、保険料の決定に大きく関わってきます。

保険料を抑えるためには

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保険に加入すると、毎月保険料を納めます。それは火災保険も同じです。建物や家財が、損害を受けた際に必要となる重要なものといえるでしょう。保険料を抑えながら、自分に必要な補償内容で十分な金額を受け取りたい場合、以下の2つの方法があります。

長期契約で保険料が割引される

保険の契約は、更新が1年と短期的なものから10年と長期的なものまでさまざまです。長期契約は割引が適用されるため、月払いの最長契約期間で契約すると安くなります。

そのため、毎月保険料を払うのであれば、1年契約よりも5年契約の月払いにしましょう。5年契約にする理由は、月払いの上限として5年を設定している会社が多いためです。10年月払いが可能な場合は、10年にしましょう。

1年を超える期間で自由に契約できる場合は、年間保険料に長期係数をかけて計算します。長期係数とは、保険を長期契約する場合に使われる割引係数のことです。この長期係数は、契約期間が長ければ長いほど大きくなります。

自分に必要な補償を選ぶ

従来の火災保険は、あらゆるリスクに対する補償が含まれていました。そのため、住宅の構造や住んでいる場所によって不要な補償もでてきます。補償内容を自分で選ぶことができないため、必要のない補償にも保険料を支払わなければならない状態でした。

しかし、現在は保険会社によって、補償内容を選べる保険も増加しています。落雷、破裂、爆発は基本契約として含まれており、必要に応じて、自然災害や生活に対する保障を追加していく形です。

必要な補償を選べるため、無駄な保険料を支払う必要もありません。内容によっては、保険料を抑えることに繋がるでしょう。

 また、支払い方法について、一般的には分割払いよりも一括払いの方が安くなります。一括で支払ったとしても、建物の売却や見直しを理由に解約する時、残った期間の保険料は返済可能です。

必要な補償の中に高額なものがある場合、補償に自己負担額を設定することで支払額を抑えられます。そのため、契約時には、自己負担額の設定を検討してみましょう。

必要性をあまり感じないという理由から、火災保険を契約する人は少ない傾向にあります。確かに火災や自然災害などは、必ず発生し建物や家財に損害を与えるとはいえません。しかし、被害に遭い大きな損害を受けてしまった時、保険に加入していると保険金を受け取ることが可能です。

経済的にも精神的にも負担が少なくなります。災害や生活リスクは、誰もが遭遇する可能性があるということを覚えておきましょう。そして、損害を受けた際、火災保険は負担を減らすための1つの方法になります。

火災保険に加入している人も、再度契約を見直してみましょう。今の自分に必要な補償内容になっているか確認することも大事です。保険金を申請する際も関係してきます。

まとめ

この記事の要点をまとめると以下の通りになります。

1.火災の他に一部自然災害や生活リスクなども補償対象になる

2.地震、噴火、それらに伴う津波は補償対象に含まれない(地震保険の対象)

3.建物と家財の補償をしてくれる

4.契約に必要な書類の内容は、一戸建てもマンションも基本変わらない

5.火災保険料の決定基準は、建物の構造と所在地(都道府県)が大きく関係している

6.長期契約にすると、保険料を抑えることができる

7.最近では、自分で必要なリスクを選べる火災保険も多い。そのため、不要なものに保険料を支払わなくてよい

自分で必要な補償を選択できる点は、火災保険のメリットだといえます。そのうえで、補償内容を把握しつつ、上手く活用していきましょう。

 

執筆者

鶴田 有紀

鹿児島県在住フリーライター。事務職を経験し、独立。その際、よりよい暮らしのために火災保険やお金のことを勉強。火災保険の大切さをわかりやすく解説します。

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